第4章

行政手続きの電子化の将来像

本章では、前章までの調査結果を基に、将来の行政手続きの電子化に求められる機能及びその実現の課題を整理し、将来像を導くこととする。

4−1　行政手続きの電子化に求められる機能及び課題

国の行政機関、地方公共団体等における行政手続きの電子化に必要と想定される機能を以下に整理する。

4−1−1　ワンストップサービス

行政機関間を接続するネットワークを整備し、関連する行政手続きを電子的手段により連携させることにより、一つの窓口で一連の手続き・届出を完了させるワンストップサービスは、住民の手続きの要する手間を大幅に軽減する電子化施策として将来の行政手続きにおいて必須のものと思われる。

例えば、国内における一般旅券の発給申請の受理および交付においては、申請者は都道府県に対し「戸籍謄本または戸籍抄本」の提出が義務づけられており、また都道府県は申請者に対し「本籍の入った住民票の写し」の提示または提出を求めることができると法令に定められているが、今後、住民基本台帳ネットワークおよび戸籍情報のネットワークが整備され、都道府県に接続されれば、都道府県における一般旅券発給事務の担当者自身が両ネットワークを活用し、直接、戸籍抄本の交付および住民基本台帳の参照を行うことにより、国民の書類交付を受ける手間を軽減できる。

また、霞が関WAN等の整備・活用することにより、複数省庁にまたがる許認可申請の電子化についても、一つの窓口でデータを受理し、関係省庁に分配する形態でワンストップサービスを実現することは可能と思われる。

ワンストップサービスの実現に関する課題は、以下の項目が挙げられる。

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